「24円→8.3円」新しいFITでは、売るより使うほうが得
2026年度のFITは「最初の4年だけ高い」
住宅用太陽光(10kW未満)の売電単価は、2025年10月の認定分から二段階になりました。2026年度の単価は次のとおりです。
| 期間 | 売電単価 |
|---|---|
| 1〜4年目 | 24円/kWh |
| 5〜10年目 | 8.3円/kWh |
| 11年目以降(卒FIT) | 7〜10円程度 |
以前は10年間ずっと15円でした。1kWhを10年間売り続けた合計で比べると、以前の制度が150円、新しい制度が145.8円で、総額はほとんど変わりません。変わったのは受け取る時期です。国の狙いは、最初にまとめて受け取れるようにして、初期費用の回収を早めることにあります。
売るといくら、使うといくら
電力会社から買う電気は、再エネ賦課金などを含めると1kWhあたり35円前後です。発電した電気を自分で使えば、この35円を払わずに済みます。
| 時期 | 売る | 自分で使う | 差 |
|---|---|---|---|
| 1〜4年目 | 24円 | 35円 | 11円 |
| 5〜10年目 | 8.3円 | 35円 | 26.7円 |
どの時期でも、使うほうが得です。5年目以降は、売る場合の4倍以上の価値になります。
5年目に売電収入は3分の1になる
基準条件(関東・南向き・4.5kW・自家消費率40%)で計算すると、売電収入は4年目の約7.3万円から、5年目には約2.5万円に下がります。業者の資料が「最初の数年の収支」だけを見せている場合は、5年目以降の数字も確認してください。
この制度では、自家消費率が回収年数を左右します。同じ設備でも、昼に不在で自家消費率が30%の家庭は回収に13.0年、在宅中心で60%の家庭は9.4年です。
自家消費を増やす現実的な方法
- エコキュートの沸き上げを深夜から昼に移す
- 洗濯乾燥機や食洗機をタイマーで昼に動かす
- 電気自動車を昼に充電する
どれも追加の設備費がほとんどかかりません。先にここから手をつけるのが合理的です。
蓄電池は最初の4年はほとんど稼がない
蓄電池は、昼の余った電気を夜に回して自家消費を増やす設備です。ただし最初の4年間は、貯めずに24円で売っても十分に高いので、蓄電池の上乗せ効果は小さくなります。7kWhの蓄電池で試算すると、効果は1年目が約1.6万円、5年目が約5万円です。
経済性だけで見れば、蓄電池は費用を回収しにくい設備です。停電への備えという価値と合わせて判断してください。計算機で「+蓄電池」を選ぶと、追加分だけの損得が分かります。
この記事の試算はすべて、当サイトの計算機と同じ前提(前提の一覧)で行っています。基準条件は、関東・南向き・4.5kW・設置費用133万円・補助金なし・年間使用量4,800kWh・電気単価35円・自家消費率40%です。